県税補助金　　　　　改訂14版：2007/12/12

　江戸時代には見沼代用水や葛西用水は幕府の直轄であり、施設の維持のために用水方普請役などの
　役人が置かれ、改築工事を担当していた。治水においても利根川などの重要河川には、
　幕府が直接土木工事を担当する定掛場（じょうがかりば）という制度が存在した。
　もっとも工事費用の全額を幕府が負担したわけではなく、工事材料の分は幕府やその区域の領主が
　負担し、工事人足は夫役として、地元から動員されていたようである。
　明治時代の初期までは、大規模な河川や用水路に関する普請（建設・改築工事）は、
　おおむね江戸時代の慣習が引き継がれていて、工事経費の大半は国費で賄われていた。
　国庫財政と地方財政は明確に区分されていたが、重要河川や用水路の工事に関しては
　国からは国庫下渡金が交付されていた。

　ところが明治政府は明治13年（1880）に、それまで官費で負担していた河川や用排水路の普請に
　関する経費を民費負担に改め、国費の支出（国庫下渡金）を打ちきった。
　いわゆる松方デフレ政策の一環である。この政策は赤字の続く国家財政を立て直すために、
　歳出を抑制することを意図したものだが、実質的には本来、国家が負担すべき行政費までも
　地方へ転嫁するものであった。その結果、利根川、江戸川、荒川をはじめ大小さまざまな河川や
　用排水路をかかえ、なおかつ水害の常襲地でもあった埼玉県は、河川の維持改修費が莫大となり、
　財政が圧迫されることになる。一方、松方デフレの大不況によって農村では土地を手放す農民が増え、
　小作農に没落する者（当時の小作料は約60%と非常に高額だった）や離農して低賃金労働者となる者が
　急増した。こうして土地の所有は大地主に集中し、彼らは寄生地主と化していった。
　明治17年（1884）に勃発した秩父事件（秩父困民党の蜂起）は、このような時代背景下で起こった。
　農村から大量に供給される低賃金労働者をもとに都市部では企業の勃興が相次いだ。
　松方デフレ政策によって戦前の日本資本主義の基盤が生成された。

　松方デフレという緊縮財政下、明治15年（1882）に埼玉県は、第一回県議会（明治12年）で制定されていた
　土木費規則を情勢に合わせて改正した。これによって、河川に関して地方税で支弁する（県の土木費を
　充てる）のは、主要16河川の堤防修築工事のみとされ、堤防に布設する樋門は支弁の対象外となった。
　ただし16河川に設ける樋門へは人夫賃金に限って補助金が与えられた（材料費は地元で負担せよ、
　ということであろう）。16河川とは以下のとうり。
　　利根川、渡良瀬川、権現堂川、江戸川、烏川、神流川、小山川、庄内古川（現在の中川、下流部）、
　　荒川、入間川、越辺川、高麗川、都幾川、市野川、新河岸川、柳瀬川
　ただし、規則には例外があり、水害により堤防や樋管が破壊され、その修復費用を町村では
　全額負担しきれない場合には、災害復旧費として県から補助が与えられた。
　土木費規則では、16河川以外の中小河川の堤防工事と樋管工事については、県の管轄事業ではなく、
　町村の土木事業に位置づけられ、新たに町村土木補助費の規定が設けられている。
　つまり、地元の堤防や樋管は自分達で（町村や組合の負担で）修築・管理せよということであった。

　また明治15年には、埼玉県会から県令に宛てて水防組合改良の建議書（陳情書）が提出されている。
　これは県財政を圧迫している治水費を官民相互が協力して負担しようという主旨のものだが、
　（→埼玉県議会史　第１巻、埼玉県議会、1956、p.430）、実質的には水防費の地元民負担を期待するものであった。
　明治10年代になっても、近世からの慣行である普請組合や藻刈組合は旧来のままに存続していた。
　これらは利害を共にする地元民で構成されていたが、利水だけでなく水害予防の組合を兼ねることも
　多かった。河川の浚渫・藻刈はその維持管理上の重要な作業だが、16河川以外の河川についての
　浚渫・藻刈には県からの補助はなく、組合の自己負担でおこなわれていた。
　浚渫を怠り、仮に河床に土砂が1m堆積した場合、それは堤防の高さが1m低くなったのと同等である。
　治水上、非常に危険な状態となるだけでなく、利水においても取水口が土砂で埋没してしまい、
　充分な取水が得られない可能性が生ずる。しかし、浚渫・藻刈に関する地元の負担は大きく、
　埼玉県議会には県費での実施を要求する請願が、再三に渡り提出されている。
　結局、河川の浚渫に対して県費の支弁が実施されるのは明治39年からである。
　土木費支弁規定に”河川及悪水路ノ浚渫工事ニシテ公益上特ニ緊切ノ関係アリト認ムルトキハ
　其ノ区域ヲ以テ支弁”の条項が加えられた。

　明治18年（1880）７月には利根川水系を中心に水害が発生し、周辺地域に大きな被害を与えた。
　その水害復旧費を審議する臨時の埼玉県議会の席上では、埼玉県会議長から内務大臣　山縣有朋に宛て、
　”四大川ノ土木費ヲ国庫支弁トナスノ建議”が提出されている。これは利根川、荒川、権現堂川、江戸川の
　改修に関する費用を国庫負担とすることを請願したものだ（→埼玉県議会史　第１巻、埼玉県議会、1956、p.692）。
　つまり、埼玉県単独では工事費用の負担が不可能であり、充分な河川改修は実施できない。これらの
　河川は他県を流れる区間も多いので、国が水系一貫の治水対策を施すべきだという趣旨である。
　この建議は内務大臣の目にはふれたが、結局、国からの補助金の交付はなかった。
　この当時、利根川、権現堂川、江戸川は一等河だったが、まだ荒川、渡良瀬川は二等河だった。
　明治30年代には、埼玉県の年間予算に占める土木費の割合は約1/2にまで
　膨らんでいた（土木費の支出が歳入の約半分）（→埼玉県議会史　第２巻、埼玉県議会、1956、p.729）。

　このような背景のもと、煉瓦造りの樋門は県営事業ではなく町村土木事業として、
　受益者（地元民）の負担で建設された。煉瓦樋門が出現するのは明治20年（1887）からだが、
　それまでの樋門の大半は木造だった（ごくわずかだが明治初期から石造りも建設されている）。
　既設の木造樋門を煉瓦造りへと改良するので、改良樋門工事と称された。
　しかし、社会構造の変化や多発する水害のために樋管改築の需要は多く、増大する樋管建設費は
　地元の負担のみでは賄えるものではなかった。建設費には村の土木費と地元民の寄付金を充て、
　不足分は埼玉県からの補助金（町村土木補助費）を得ている。
　補助金が得られたとはいえ、煉瓦樋門の建設費は多額だったようで、資金を工面するために
　村の共有地を売却したり、それでも足りない場合には銀行からの借入金で対処したとの記録も残っている。
　建設及び補助金の申請は、樋門の管理者である村長や郡長が行なった。

　日清戦争勃発直後の明治28年(1895)には、町村土木補助費の支弁規定が改訂され、第四条として
　樋管ノ修繕及伏替に関する条項が加えられた。これによって煉瓦・石等の不朽材料を用いた樋門工事への
　補助率は、総工費の4割〜6割と定められ、木製の3割〜5割に対して高率となっている。
　ただし、対象となるのは上述の16河川に新たに７河川（身馴川、和田吉野川、槻川、小畔川、
　綾瀬川、大落古利根川、元荒川）を加えた23河川の堤防に設ける樋管のみであった。
　（→埼玉県議会史　第２巻、1958、p.344）。追加された７河川については県議会へ民間からの
　建議（意見要望書）や陳情が相次いだために、新たに支弁対象となったのである。
　例えば、大落古利根川については、古利根川資格格上願（→埼玉県行政文書　明1779）が残っている。
　さらに支弁規定の第五条には”町村又ハ公共組合ノ出願ニ依リ其工費十分ノ五以下　地方税ヲ以テ
　補助スルコトアルヘシ”の条文があり、対象工事として”公益ノ為メ新設又ハ改良スル工事ニシテ
　五百円以上ヲ要スルモノ”と記されている。この条項を適用すれば、23河川以外の用悪水路に
　設けられた樋門でも、補助金を得て煉瓦で改良することが可能だったと思われる。

　なお、支弁規定の改訂以前から、荒川や入間川などの16河川（治水重要度が高い河川）では、
　樋門を木造から煉瓦造りへ改築する場合には、高率の県費補助が与えられていたようである。
　例えば、明治22年の埼玉県議会では、台山門樋（市野川〜荒川、吉見町、明治24年）の改良工事に対して
　建設費の6割を補助することが可決されている（→埼玉県議会史　第１巻、1956、p.952）。
　また、川島領に建設された釘無樋管（明治24年、入間川）、川島門樋（明治28年、荒川）、
　横塚門樋（明治28年、入間川）でも建設費の6割の県費補助が得られたようである（→文献56、p.280）。
　埼玉県が明治15年（1882）に制定した土木費規則をそのまま適用すれば、釘無樋管は16河川に
　設ける樋管なので、県費の補助が得られるが、それでも人夫賃金だけの補助のはずである。
　釘無樋管の総工費は約5,990円であり、人夫費は約1,150円（全体に占める割合は約19%）だった。

　木製の樋門は老朽化が激しいので耐用年数も短く、14〜15年毎に伏せ替え（完全改築）が必要であった。
　当時は大河川であっても近代的な河川改修はおこなわれておらず、２〜３年毎に大規模な洪水に
　遭遇していたので、木製の樋門は頻繁に大破し、その修復に煩わされた。
　そのため、樋門は耐用年数が来る前に洪水で完全に破壊されてしまうことも珍しくはなかった。
　樋門の復旧工事費として工面した借入金の償還が未済なのに、再び樋門の復旧工事を実施しなければ
　ならないことも多々あった。復旧工事費は樋門が破壊されなければ、本来は不要な金である。
　煉瓦造りの樋門は、木製の樋門に比べて建設費は高くなるが、高率の補助が望めること、
　頑丈なので数年毎の修復や伏せ替えが不要なことから、人生が50年だった時代には魅力的な存在で
　あったと思われる。実際、建設後100年が経過しても、今なお現役で活躍している煉瓦樋門が多い。
　建設申請書や竣工記念碑に記された、永久不変や堅牢という言葉には当時の人々の煉瓦樋門への願いが
　表れている。煉瓦樋門の建設を契機に、水功組合や水利組合（現在の土地改良区）が結成された例も多い。

県税補助金の記録

　当時の石碑（樋門の建設を記念して建立）には、建設費の内訳が記されたものがある。

備前渠圦樋 　明治19年(1886) 　　　備前渠改閘碑記（びぜんきょかいこう）（1903年建立） 　　　縣の出金 　9,800円 　　　民の出金 10,000円　　(*)総工事費に占める補助金の割合は49% 　柴山伏越 　明治20年(1887) 　　　柴山伏越改造之碑（1887年建立） 　　　費総計　15,396円 　　　縣官下　9,054円＋2,126円 　　　府官下　4,216円　　(*)総工事費に占める補助金の割合は100%（県税補助は73%） 　倉松落大口逆除 　明治24年(1891) 　　　倉松落大口逆除之碑（1892年建立） 　　　経費　3,830円 　　　(*)費用は組合の地主に課し寄付金を募り、県税の補足を仰ぐとある 　庄内古川門樋 　明治24年(1891) 　　　庄内古川門樋碑（1896年建立） 　　　経費　11,200円 　　　(*)経費は組合地所持主に課し又篤志家の寄付金を募り、その補足を官に乞へりとある 　神扇落樋管 　明治30年(1897) 　　　民被其沢（1897年建立） 　　　全費　4,500円 　　　(*)費用は、請之官、官助以過半之費とあり、総建設費に対して50%以上の補助金が得られたようである 　騎西領用水堰 　明治31年(1898) 　　　騎西領用水堰之碑（1899年建立） 　　　経費総額　2,480円 　　　組合支出　1,658円 　　　県税補助　　821円　　(*)総工事費に占める補助金の割合は33% 　安戸落伏越 　明治31年(1898) 　　　中郷用水路　安戸落伏越（竣工銘板？） 　　　経費総額　2,216円 　　　組合支出　1,210円 　　　県税補助　1,005円　　(*)総工事費に占める補助金の割合は45% 　八幡堰　　明治32年(1899) 　　　八幡堰改修記念碑（1899年建立）　　(*)総工事費の半額を官が負担したとある 　皿尾地区の煉瓦樋門群 (外張堰、松原堰、堂前堰、久保樋)　　明治34年(1901) 　　　堰樋改築碑銘（1903年建立） 　　　合金　　　　　5,805円65銭 　　　縣税補助金　2,888円94銭 　　　皿尾土木費　　584円43銭 　　　地主出金　　2,332円27銭　　(*)総工事費に占める補助金の割合は50% 　笠原堰 　明治35年(1902) 　　　笠原堰沿革之略記（1902年建立） 　　　経費総額　6,568円 　　　組合支出　2,733円 　　　県税補助　3,835円　　(*)総工事費に占める補助金の割合は58% 　見沼代用水元圦 　明治39年(1906) 　　　見沼元圦改築之碑（1907年建立） 　　　総費金 54,867円 　　　縣出金 21,545円 　　　府出金 　4,330円 　　　残りの28,992円は水組合と町村が負担　　(*)総工事費に占める補助金の割合は47%（県税補助は39%） 　瓦葺掛樋 　明治41年(1908) 　　　改修懸樋碑記（1910年建立） 　　　資金 　39,182円 　　　縣出金 11,295円 　　　府出金 　4,225円 　　　残りの23,662円は水組合と町村が負担　　(*)総工事費に占める補助金の割合は40%（県税補助は29%） 　八間堰閘 　大正３年(1914) 　　　改修八間堰閘碑記（1916年建立） 　　　費総計 　17,301円 　　　縣出金 2,872円 　　　府出金 　895円 　　　残りの13,534円は水組合が出資　　(*)総工事費に占める補助金の割合は22%（県税補助は17%） 　末田用水圦樋 　大正４年(1915) 　　　改良樋管記念碑（1914年建立） 　　　総工費額 　　8,903円 　　　縣費補助額　2,455円　　(*)総工事費に占める補助金の割合は28% 　男沼樋門 　大正６年(1917) 　　　男沼樋門改修之碑（1918年建立） 　　　総工費額　 10,050円 　　　国庫補助　　6,700円 　　　県補助　　　1,434円 　　　残りの1,916円は区民が出資　　(*)総工事費に占める補助金の割合は81%（県税補助は14%）

（参考１）明治40年以降の県税補助率が低い理由 　　　明治39年に町村土木補助費の支弁規定が改訂され（→埼玉県議会史　第３巻、埼玉県議会、1960、p.135）、 　　　町村の負担額が地租の１割を超過した場合のみ、その超過分に限って最大５割を 　　　補助するとなったためである。県の土木費が膨大であり、乱費濫出の傾向を 　　　矯正するための改正である。 　　（参考２）当時の物価（値段史年表、朝日新聞社、1988による） 　　　小学校教員の初任給　8円（明治30年） 　　　巡査の初任給　9円（明治30年） 　　　銀行の初任給（大卒）　35円（明治31年） 　　　国家公務員（高等文官）の初任給　50円（明治27年） 　　　国会議員の年間報酬　2,000円（明治32年） 　　　総理大臣の年棒　12,000円（明治43年）

鴻巣式の耕地整理　竣功記念碑
	←耕地整理之碑（鴻巣町・常光村） 　鴻巣市上生出塚（かみおいねづか） 　耕地整理は明治34年5月に着工し、 　翌年5月に竣功している。 　第五回内国勧業博覧会では、 　本耕地整理の設計書が一等賞を 　獲得したとも記されている。 　先進的な事業であったことは、 　町単位の耕地整理であるにも 　拘らず、記念碑の題字が 　内閣総理大臣 清浦奎吾で 　あることからも伺える（注）。 　背面には碑の建設費用の 　寄付金者206名が記されている。 　鴻巣町、常光村、田間宮村、 　笠原村（以上,現．鴻巣市）、 　中丸村（現．北本市）、 　加納村（現．桶川市）		←常光村・加納村 　耕地整理竣功記念碑 　鴻巣市常光（じょうこう） 　大正14年建立 　題字は　高橋是清（1854-1936） 　こちらは大正６年７月から 　大正７年４月にかけて 　実施された耕地整理。 　常光村は明治34年に 　鴻巣町と連合で耕地整理を 　行なっているが今回は、 　加納村との連合。 　常光村 42ha、 　加納村 35haの耕地が 　整備されたと記されている。 　湿田の乾田化により 　二毛作が可能になったという。
鴻巣町・常光村連合の耕地整理事業は、埼玉県がおこなった公共事業ではなく、 地元の大地主を中心に構成された農会が主体となり実施された。耕地は一反区画に整備され、 総面積は400haにも及び、当時として全国一の規模であったという。 一方、この耕地整理によって用排水系統が変更され、悪水が一気に流下することを 懸念した下流の中丸村（現．北本市）、加納村（現．桶川市）、常光村（同じ村の下流側であろう）は、 明治34年に北足立郡の郡長に対して再三に渡り、陳情請願をおこなっている（→文献53、p.189、196）。 その村々は大正６年には常光村・加納村連合として、新たに耕地整理事業を展開しているが、 これは上述の陳情請願の主旨が、全面的には受け入れられなかったことの証しであろう。 当時の耕地整理事業は耕地の区画整備だけでなく、排水改良にも大きなウエイトが 置かれていた。つまり、それは深田と呼ばれる水はけが悪い湿田を、二毛作が可能な乾田に 作り変えることであり、耕地整理完了後に耕地の水はけが良くなることは、 耕地全体の排水量が耕地整理前より増大することを意味する。 耕地整理事業実施地区の下流に位置する地区が、反対運動を展開したのは、 上流地区の増大した排水をもろに受け、湛水被害が激化するのを恐れたからである。 例えば行田市小針地区の耕地整理では小針落伏越、新方領の耕地整理では大吉伏越の 仕様や建設に関して上下流で利害が対立し、紛争が勃発している。両施設共に上流地区の 排水を下流地区へ流すためのものであり、その通水断面の大きさが論争の争点となった。

（補足）農会とは地主が中心となった、農事改良等を研究する自主的な集まりであり、
　主に郡を単位として結成された。公的にも認められた組織であり、埼玉県では明治28年6月に
　農会設置準則が公布されている。埼玉県で最初の農会は北埼玉郡で結成された。
　準則の公布以前の明治25年のことである（→埼玉県議会史　第２巻、埼玉県議会、1958、p.401）。
　国家レベルでは明治32年（1899）に農会法が公布されている。農業生産力を高めるための農業政策の
　一つではあるが、背景には日清戦争後の軍備拡張に向けての財政確保の狙いがあった。
　農会法により地主は経済的に優遇され、組織化がより促進された。
　農会は官僚と地主を結ぶパイプの役割を果たし、助成金などを引き出す窓口でもあった。

（注）清浦奎吾（1850-1942）は第23代内閣総理大臣。大正13年（1924）に貴族院を中心に
　超然内閣を組織したが、第二次護憲運動に攻撃され、わずか５ヶ月で総辞職した。
　清浦は肥後国（現在の熊本県）生まれだが、明治6年（1873）から明治8年までは、
　埼玉県に奉職している。同郷の野村盛秀が埼玉県令（第一代）に任ぜられたので、
　その伝を頼ってである。埼玉県では旧大宮市や浦和市で小学校の教員を務めた後、
　風渡野学校（さいたま市風渡野の大円寺）の校長にもなっている。
　埼玉県にゆかりが深いので、県内の石碑にその名を多く残している。
　例えば、荒川の左岸堤防に建つ大間築堤碑（1897年建立、鴻巣市大間）の撰文、
　湯本治水翁頌徳碑（1927年建立、行田市埼玉、前玉神社）の題字も清浦奎吾である。

　湯本治水翁とは地元の埼玉村出身の湯本義憲のこと。衆議院議員、岐阜県知事などを
　歴任した人物であり、特に衆議院議員時代には帝国議会に再三に渡り、治水に関する建議を
　提出し、それらが契機となり、明治29年には河川法が制定された。
　なお、前玉神社の日露戦役紀念碑（題字は山縣有朋）の脇には、５基の手植松の碑（植樹記念碑）があるが、
　そのうちの一つには清浦奎吾の名がある。他の碑にも松方正義、曾禰荒助、樺山資紀（孫に白洲正子）、
　大久保利武(大久保利通の三男、第13代埼玉県知事）と、そうそうたるメンバーが名を連ねている。
　ちなみに埼玉県の県令は代々、薩長の出身で占められていた。第二代の白根多助が長州、
　第三代の吉田清英が薩摩出身である。もっとも埼玉県で地元出身の知事が誕生するのは
　第二次大戦後であり、1949年に就任した第43代　大沢雄一氏が最初の埼玉県出身者である。

（余談）不思議なことに、鴻巣町・常光村耕地整理之碑の建立に関連した町村は、
　道路元標（大正期建立）の現存率が高い。６町村のうち鴻巣町と加納村を除いた４村に残っている。
　北足立郡は常光村、田間宮村、中丸村、北埼玉郡は笠原村が現存する。

戻る：［埼玉県の煉瓦水門］　関連項目：［煉瓦樋門の建設史］［煉瓦樋門の建設工事］［建設年別の分布］